【中小企業診断士《1次》過去問】H.30 財務・会計 問6

中小企業診断士一次試験の過去問

目次

回答 イ

問6. ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。

RIHISA
『所有権移転ファイナンス・リース』の減価償却費は、自己所有の固定資産に対する減価償却方法と同じです。
すなわち経済的耐用年数をもちいて償却します。

リース期間=耐用年数とすることではありません。
×です。

イ リース債務は、貸借対照表日後1年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。

RIHISA
『リース債務』の開示は、
・貸借対照表日後1年以内に支払期限が到来するもの
 ⇒流動負債
・貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するもの
 ⇒固定負債

記述のとおりです。
○です。

ウ リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。

RIHISA
『所有権移転ファイナンス・リース』において「リース資産」「リース債務」の計上額は、

・リース物件の貸手の購入価額等が明らかな場合
 ⇒貸手の購入価額等

・貸手の購入価額等が明らかでない場合
 ⇒①リース料総額の割引現在価値
 ⇒②借手の見積現金購入価額
 ⇒①or②の安い方

購入価額が明らかかどうかわかりませんが、
少なくともリース料総額の割引現在価値にすべきです。

×です。

エ リース資産は、貸借対照表日後1年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後1年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。

RIHISA
『所有権移転ファイナンス・リース』取引では、リース取引開始日に、「リース資産」「リース債務」としてそれぞれ資産・負債に計上します。
リース資産は、減価償却していくので「有形固定資産」です。

したがって「貸借対象日後1年以内にリース期間が満了するものは流動資産に表示される」という記述が間違っています。

×です。

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2019.07.20


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2018年の夏、ひょんなことから営業マンから経営戦略室へ異動しました。 経営とは何ぞやという知識も実践経験も足りない… 学習したことをなるべく分かりやすく配信しつつ、経験値を稼ぐために アラサー親父、サイト運営に乗り出す!