・パートで世帯収入を上げようと考えている主婦の方
・妻がパートに出るようだけど、扶養控除とかどうなるの?と思った旦那様
すっかり季節は春ですね。
4月より妻がパートに出ることになりまして、最新情報を調べてみました。
いわゆる『103万の壁』、『106万の壁』 、『130万の壁』 、『150万の壁』と言われる「税金」と「社会保険」に関わる制度のお話しです。
※この記事は2019年4月13日現在の内容です。加えて、私見を交えていることをご理解ください。
Table of Contents
パート主婦が扶養控除等で損しない年収は?
幼稚園の入園を機にパートするなら、103万円以下!
女性の社会進出を促進するために下記の通り改定され、2018年1月より適用されています。この制度改革を聞いたことある方も多いのではないでしょうか?
平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。
国税庁ホームページ:配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。
だったら、ママは頑張って働く!!と意気込まれていると想像します。
『配偶者控除』には変更はないんです。
「妻の年収が103万円以下であれば、 夫の所得税における妻の所得控除分38万円の満額が適用される」 という『配偶者控除』の年収要件103万円以下に変わりはありません。
したがって、お子様の成長に応じて幼稚園の入園を一つの切っ掛けにパートに出られる場合を想像すると、103万円を目指すのが現実的でしょう。
幼稚園は、「教育施設」という位置付けであり預けられる時間は、「児童福祉施設」である保育園に比べれば短いので、時間的制約があるのは確かです。
1日どのくらい働く計算になるのか?
4.9時間/日
2019年3月主婦求人の平均時給 パート・アルバイト:『1,037円』
2019年4月8日(月)株式会社ビースタイル プレスリリースより
週平均4日で、年収100万円を稼ごうと試算した結果です。
ガッツリ働けるなら年収130万円まで!
『配偶者控除』の対象となる妻の年収要件に変更はありませんが、『配偶者特別控除』が拡大されています。
したがって、妻の年収が103万超150万以下であれば、夫は『配偶者特別控除』として38万円の所得控除が受けられます。
例えばお子様が小学生になって手が掛からなくなったことを想定すると、次に目指すのは130万円を超えないところです。
年収130万円までで留める理由:「社会保険の壁」
ある一定規模以上の会社でパートをする際には、年収106万円以上で社会保険に加入する必要があります。したがって、厚生年金や健康保険が給料から天引きされることになります。
・収入が月88,000円以上
・雇用期間が1年以上
・所定労働時間が週20時間以上
・学生ではない
規模が小さくても安心することなかれ130万円を超えた場合には、自身で国民年金と国民健康保険に加入せざるを得ません。
130万円を超えると国民年金と国民健康保険に年間36万円程度の負担と計算できるので、世帯収入の最大化を目指した場合、180万円以上の収入が見込めないのであれば調整することをお勧めします。
1日どのくらい働く計算になるのか?
6.3時間/日
2019年3月主婦求人の平均時給 パート・アルバイト:『1,037円』
2019年4月8日(月)株式会社ビースタイル プレスリリースより
週平均4日で、年収150万円を稼ごうと試算した結果です。
夫の年収が高い人は注意!(2018年1月改正)
『配偶者控除』にしろ『配偶者特別控除』にしろ改正によって、夫(給与所得者)の合計所得金額によって控除額が変わるようになっています。
夫の合計所得が1,000万円超の場合は、配偶者控除は受けられません。
900万円以下の場合は38万円、900万円超950万円以下の場合は26万円、950万円超1,000万円以下の場合は13万円となり、
もっと稼いで年収150万を超えたらどうなる?
夫の年収が1,000万円以下であっても、妻の年収が202万円を超える場合には、『配偶者控除』および『配偶者特別控除』ともに控除額0円となります。
年収150万円以上をパートで稼ぐことと考えたいのは、『正社員として働く』という選択肢なるでしょう。
まとめ
子どもの成長にあわせて、まずはパートから働こうと考えたときに巷で言われる「○○万円の壁」を調べてみました。複雑化しているのは税制優遇と社会保険料が混在しているからよく分からない方も多いのではないでしょうか。
私見で恐縮ですが、まずは年収103万円、月収85,000円を目標にされることがよろしいかと思います。
次のステップは年収130万円、月収108,000円を超えないラインで調整しながら『正社員』雇用の道を模索することがベストな戦略かなと思います。
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